入会規約

■環境ビジネス総合研究所■
定 款

平成21年5月27日改定
平成14年5月23日作成
平成14年5月30日設立

 


第1章 総則

(名称)

第1条 この組織は、環境ビジネス総合研究所という。

(事務所)

第2条 この組織は、主たる事務所を東京都港区元赤坂1-6-2 安全ビルレジデンス2004に置く。


第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この組織は、環境ビジネスや環境ベンチャーをサポートする事業を行い、環境産業全体の底上げと、会員相互の発展を目指すことを目的とする。

(事業)

第4条 この組織は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)環境ビジネスに関する個別事案活動の運営
(2)環境技術評価制度の策定
(3)環境ビジネスに関する法律・会計相談
(4)環境ビジネスに関する各種情報提供
(5)交流会の開催
(6)上記各号に付随する業務


第3章 会員

(種別)

第5条 この組織の会員は次の4種とし、会員という。
(1) 特別会員 この組織の目的に賛同して協同で事業を行う法人及び団体で、年間を通して通常のEBRI活動に参加でき、「NEW環境展」「エコプロダクツ」に希望により共同出展出来る会員とする。
(2)一般正会員 この組織の目的に賛同して入会した法人、団体及び個人で、年間を通して通常のEBRI活動に参加でき、「NEW環境展」「エコプロダクツ」に共同出展していただける会員とする。
(3)一般準会員 この組織の目的に賛同して入会した法人、団体及び個人で、年間を通して通常のEBRI活動に参加出来る会員とする。
(4) 協賛会員 この組織の目的に賛同してスポンサーとなる法人、団体及び個人で、年間を通して通常のEBRI活動に参加でき、「NEW環境展」「エコプロダクツ」に希望により共同出展出来る会員とする。

(入会)

第6条 会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
(1)環境改善に関して興味を持つもの、または環境ビジネスを行うもの
(2)この組織の発展のために可能な限りの協力をするもの
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、その者が前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面もしくは電子メールにて本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第7条 会員は、次に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(1) 特別会員  入会金(10,000円) 年会費(200,000円)
(2)一般正会員 入会金 (5,000円) 年会費 (36,000円)
(3)一般準会員 入会金 (5,000円) 年会費 (12,000円)
(4) 協賛会員 入会金 (10,000円) 年会費 (200,000円)
2 会員が途中入会する際は、一般準会員からとし、入会月より1年間を有効期限とする。
3 当初一般準会員として登録した会員で、12月に開催される「エコプロダクツ」に共同出展希望の会員は42,000円の追加料金で参加出来る。(新規会員も同様)

(会員の責務)

第8条 会員の責務は、次の通りとする。
(1)会員は、本会則及び理事長が別に定める活動方針にしたがって、この組織の活動に積極的に参加し、会員同士の親睦に努める
(2)会員は、会員名簿及び組織の活動において守秘義務を課せられた資料等は他の会員に迷惑がかからないよう取扱には十分気をつけること
(3)会員は、この組織の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしてはならない

(会員資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届を提出し、受理されたとき
(2)本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき
(3)除名されたとき

(退会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この会則等に違反したとき
(2)この組織の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき


(拠出金品の不返還)

第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。


第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条 この組織には次の役員を置く。
(1)理事 3人以上
(2)監査 1人以上
2 理事のうち1人を理事長とする。

(選任等)

第14条 理事及び監査は、総会において選任する。
2 理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監査は、理事またはこの組織の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条 理事長は、この組織を代表し、その業務を総理する。
2 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この組織の業務を執行する。
3 監査は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること
(2)この組織の財産の状況を監査すること
(3)前2号の規定による監査の結果、この組織の業務または財産に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または管轄庁に報告すること
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を召集すること
(5)理事の業務執行の状況またはこの組織の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の召集を請求すること
4 顧問は、この組織の運営及び、正会員に対して適切な助言を行う。

(任期等)

第16条 役員の任期は、1年とする。但し、再任を妨げない。
2 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条 理事または監査のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
(2)職務上の義務違反その他役員として相応しくない行為があったとき

(報酬等)

第19条 役員は、この組織の運営上に支障を来たさない範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)

第20条 この組織に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。


第5章 総会

(種別)

第21条 この組織の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第22条 総会は、会員をもって構成する。

(権能)

第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)解散
(2)合併
(3)事業報告及び収支決算
(4)役員の選任または解任、職務

(開催)

第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め召集を請求したとき
(2)会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面もしくは電子メールにて召集の請求があったとき
(3)第15条第4項第4号の規定により、監査から召集があったとき

(召集)

第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が召集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を召集しなければならない。
3 総会を召集する時は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電子メールにて、少なくとも5日前には通知しなければならない

(議長)

第26条 総会の議長は、その総会において、理事長が、出席した会員の中から選出する。

(定足数)

第27条 総会は、会員の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第29条 各会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のために総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別に利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)会員総数及び出席者数(書面表決者または表決委任者がある場合に合っては、その数を付記すること)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。


第6章 理事会

(構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面もしくは電子メールにて召集の請求があったとき
(3)第15条第3項第5号の規定により、監査から召集の請求があったとき

(召集)

第34条 理事会は、理事長が召集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を召集しなければならない。
3 理事会を召集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電子メールにて、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)

第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電子メールにて表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

(議事録)

第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 理事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。


第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第39条 この組織の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

(資産の管理)

第40条 この組織の資産は、理事長が管理する。

(事業計画及び予算)

第41条 この組織の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事会が作成する。

(暫定予算)

第42条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収支支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第43条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第44条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、規定予算の追加または更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第45条 この組織の事業報告書、収支計算書、等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監査役の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 予算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第46条 この組織の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。


第8章 解散及び合併

(解散)

第47条 この組織は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする事業の成功の不能
(3)会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
2 前項第1号の事由によりこの組織が解散するときは、会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

(合併)

第48条 この組織が合併しようとするときは、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。


第9章 公告の方法

(公告の方法)

第49条 この組織の公告は、ホームページを作成しインターネット上に掲示する。


第10章 雑則

(細則)

第50条 この定款の施行について必要な細則及び活動方針は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。